平成22年7月30日
徳島大学
国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成19年法律第56号。以下「環境配慮契約法」という。)第8条第1項の規 定に基づき、平成21年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要を取りまとめたので、公表する。
1.平成21年度の経緯
環境配慮契約法及び国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針(平成19年12月7日閣議決 定。以下「基本方針」という。)に基づき、可能なものから温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約(以下「環境配慮契約」という。)を締結するととも に、平成22年度からの更なる環境配慮契約の推進に向けた取組について検討を行った。
2.環境配慮契約の締結状況
基本方針で環境配慮契約の具体的な方法が定められている電気の調達、自動車の購入、省エネルギー改修事業(ESCO事業)及び建築物の建築又は大規模な改修に係る設計業務のうち、自動車の購入において、総合評価落札方式を実施することにより、環境配慮契約がなされた。
また、徳島大学総合科学部1号館II期改修等の建築及び設備の設計について、環境配慮型プロポーザル方式を実施することにより、環境配慮契約がなされた。
3.その他の環境配慮契約に係る事項
環境省主催の環境配慮契約基本方針に関する説明会に参加し、学内の各契約担当部署へ環境配慮契約法及び基本方針について、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約を推進するように周知を図った。
