平成20年7月17日
徳島大学
国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成19年法律第56号。以下「環境配慮契約法」という。)第8条第1項の規 定に基づき、平成19年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要を取りまとめたので、公表する。
1.平成19年度の経緯
環境配慮契約法及び国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針(平成19年12月7日閣議決定。以下 「基本方針」という。)に基づいた温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約(以下「環境配慮契約」という。)について、平成20年度からの実施にむけた 検討を行った。
2.その他の環境配慮契約に係る事項
(1) 環境省主催の環境配慮契約基本方針に関する説明会に参加し、学内の各契約担当部署へ環境配慮契約法及び基本方針について、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約を推進するように周知を図った。
(2) 自動車の購入に係る契約締結基準について、総合評価落札方式の導入の検討を行う予定である。
(3) 建築物の建築又は大規模な改修に係る設計業務については、平成20年度以降の契約について「環境配慮型プロポ-ザル方式」を実施する予定である
