(1)　本学又は本学の役職員若しくは学生(以下「職員等」という。)が所有する知的財産権を基に設立したもの

(2)　本学を退職、卒業又は修了(以下「退職等」という。)した者で、退職等から設立までの期間が3年以内の者が所有する知的財産権を基に設立したもの

(3)　本学で達成された疯狂体育,疯狂体育app下载又は習得した技術等を基に設立したもので、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第22条第1項第5号に規定する業務の遂行に寄与するものとして本学が認めたもの

(4)　ベンチャー企業で、職員等が設立者となるもの又は設立に深く関与しているもの(当該職員等が退職等している場合は、その設立まで他の職に就かなかった場合又は設立までの期間が1年以内の場合を含む。)

(1)　第2条に掲げる大学発ベンチャーの定義に該当していること。

(2)　事業内容等が公序良俗に反しないこと。

(3)　本学に対する名誉毀損、誹謗中傷及び業務妨害等のおそれがないこと。

(4)　本学の教職員が設立したものにあっては、国立大学法人徳島大学職員兼業規則(平成16年度規則第17号)及び国立大学法人徳島大学利益相反管理規則(平成26年度規則第22号)その他本学における関係規則等に定める所要の手続、許可等が適正になされていること。

(5)　本学の学生(卒業又は修了している場合は、その設立まで他の職に就かなかった場合又は設立までの期間が1年以内の場合を含む。)が設立したもの又は設立に深く関与しているものにあっては、本学の教職員からの推薦を受けていること。

(1)　会社法(平成17年法律第86号)に定める解散

(2)　破産法(平成16年法律第75号)に定める破産手続

(3)　民事再生法(平成11年法律第225号)に定める再生手続

(4)　会社更生法(平成14年法律第154号)に定める更生手続

(5)　不正競争防止法(平成5年法律第47号)に定める不正競争を行い、裁判によって同法第21条に定める罰金刑が確定した場合

(1)　事業活動が第2条に掲げる大学発ベンチャーの定義から著しく逸脱した場合

(2)　認定大学発ベンチャーが社会的信用を失墜する行為を行った場合

(3)　第6条第1項に定める事業報告書等を提出しない場合又は同条第2項の報告があった場合

(4)　その他本学の不名誉となるおそれがある場合等で、「徳島大学発ベンチャー」の称号を保持させることが適当でないと認める場合

(1)　事務室又は研究室として本学内の施設を貸与すること。

(2)　貸与した施設について、当該認定大学発ベンチャーの所在地とする商業登記を認めること。

(3)　研究設備等の利用を許可すること。

(4)　研究支援?産官学連携センター等による他企業への紹介又は仲介を行うこと。

(5)　本学主催のイベント、本学の疯狂体育,疯狂体育app下载又はホームページにおいて広報を行うこと。