(趣旨)

第1条　徳島大学(以下「本学」という。)における共同研究講座及び共同研究部門(以下「共同研究講座等」という。)については、他に特段の定めのある場合を除いては、この規則の定めるところによる。

(目的)

第2条　共同研究講座等は、共通の課題について本学と共同して研究を実施しようとする企業等外部の機関(以下「外部機関」という。)から受け入れる経費等を活用して設置運営し、もって当該研究の進展及び充実を図ることを目的とする。

(定義)

第3条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(名称)

第4条　共同研究講座等には、当該共同研究講座等における研究の内容を示す名称を付するものとする。

(設置の申請)

第5条　学長は、外部機関から共同研究講座等設置申込書(別記様式第1号)の提出があった場合は、共同研究講座等を設置しようとする部局長に設置の可否について意見を求めるものとする。

(設置)

第6条　学長は、前条の申請があった場合は、共同研究講座等の設置について役員会及び教育研究評議会に諮るものとする。

(契約の締結)

第7条　学長は、共同研究講座等を設置するときは、外部機関の長(権限を委任された者を含む。)と共同研究講座等設置契約を締結するものとする。

(内容の変更)

第8条　第5条及び第6条の規定は、共同研究講座等の内容に大きな変更を加える場合の手続について準用する。

(存続期間等)

第9条　共同研究講座等の存続期間は、原則として2年以上5年以下とする。

(共同研究講座等に置く特任職員)

第10条　共同研究講座等には、原則として教授又は准教授相当者1人及び准教授又は助教相当者1人の特任職員を置くものとする。

(経費の受入れ)

第11条　共同研究講座等の設置に係る経費は、その存続期間に係る総額を一括して受け入れることを原則とする。ただし、継続して受け入れることが確実であるときは、年度ごとに必要な経費を分割して受け入れることができる。

(経理等)

第12条　特任職員の給与、研究費、旅費等共同研究講座等に係るすべての経費は、前条により受け入れた金額により経理し、支弁するものとする。

(共同研究の取扱い)

第13条　共同研究講座等で実施する共同研究の取扱いについては、国立大学法人徳島大学共同研究取扱規則(平成16年度規則第67号。以下「共同研究取扱規則」という。)に定めるところによる。ただし、外部機関等共同研究員に係る研究料については、本学と外部機関との協議により納付を免除することができる。

(雑則)

第14条　この規則に定めるもののほか、共同研究講座等について必要な事項は、学長が別に定める。