2　本学は、学部又は学科ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的について定め、公表するものとする。

2　前項の学科に講座を置き、必要な事項は別に定める。

3　医学部保健学科に次の専攻を置く。

2　大学院に、次の研究科を置く。

3　大学院に、次の研究部を置く。

4　大学院について必要な事項は、別に定める。

2　教養教育院については、別に定める。

2　先端酵素学研究所は、国立大学の教員その他の者で同研究所の目的たる研究と同一の分野の研究に従事する者に利用させるものとする。

3　先端酵素学研究所については、別に定める。

2　ポストLEDフォトニクス研究所については、別に定める。

2　前項のセンター等については、別に定める。

2　四国共同機構については、別に定める。

2　附属図書館については、別に定める。

2　病院については、別に定める。

2　前項の教育研究施設については、別に定める。

2　事務組織については、別に定める。

2　技術支援部については、別に定める。

2　キャンパスライフ健康支援センターについては、別に定める。

2　障がい者就労支援センターについては、別に定める。

2　前項の組織については、別に定める。

2　職員の職務は、学校教育法その他法令に定めるもののほか、別に定めるところによる。

2　教員組織の編成について必要な事項は、別に定める。

2　教育研究評議会については、国立大学法人法(平成15年法律第112号)に定めるもののほか、別に定めるところによる。

2　部局長会議については、別に定める。

2　教授会については、別に定める。

2　委員会等については、別に定める。

2　機構について必要な事項は、別に定める。

2　特別な組織については、別に定める。

2　本条に定めるもののほか、修業年限の通算については、各学部規則で定める。

2　医学部医学科の学生にあっては、第1年次及び第2年次、第3年次及び第4年次、第5年次及び第6年次において、それぞれ4年を超えることができない。

3　薬学部の学生にあっては、12年を限度とし、第3年次、第4年次、第5年次及び第6年次において、それぞれ4年を超えることができない。

2　学長は、必要により前項第4号から第7号までの休業日を変更し、又は臨時に休業日を定めることがある。

3　学長は、休業日でも見学、実習等をさせることがある。

2　医学部保健学科の第3年次へ編入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、医学部の指定する単位を修得した者とする。

3　歯学部歯学科の第2年次へ編入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、歯学部の指定する単位を修得した者とする。

4　理工学部の第3年次へ編入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

5　生物資源産業学部の第3年次へ編入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

6　前各項の規定により編入学した者の在学期間及び既修得単位の認定については、当該学部において定める。

7　第20条の2から第21条の3までの規定は、編入学の場合においても準用する。

2　第21条の2及び第21条の3の規定は、第21条の5及び第22条の入学を許可する場合においても準用する。

2　本条に定めるもののほか、転学部については、各学部規則で定める。

2　本条に定めるもののほか、転学科については、各学部規則で定める。

2　疾病のため就学することが適当でないと認められる学生に対しては、学長は、これを休学させることができる。

3　前2項の規定にかかわらず、医学部医学科又は薬学部の学生であって、徳島大学大学院学則第18条第3項第8号に該当する者が、それぞれ大学院医学研究科の博士課程又は大学院薬学研究科の博士課程に入学するときは、学長に願い出てその許可を受けて休学することができる。

2　休学期間は、通じて4年(医学部医学科学生、歯学部歯学科学生及び薬学部学生は6年)を超えることができない。

3　前条第3項の休学期間は、第1項の規定にかかわらず、引き続き4年を超えることができない。ただし、特別の理由がある者には、更に引き続き1年以内の休学を許可することがある。

4　休学期間は、第14条の在学期間に算入しない。

2　第23条第2項の規定により休学を命ぜられた者が復学しようとする場合は、医師の診断書を添え学長に願い出てその許可を受けなければならない。

2　第34条の2第2項から第5項までの規定は、前項の場合にこれを準用する。

3　本条に定めるもののほか、留学に関する事項については、各学部規則で定める。

2　教育課程は、卒業の認定に関する方針及び教育課程の編成及び実施に関する方針に基づき、教養教育及び専門教育の授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分けて各年次に配当するとともに、体系的に編成するものとする。

2　教養教育の授業科目は、教養教育院が責任部局となり、全学部が協力するものとする。

2　前項の規定により本学が自ら開設したものとみなすことができる連携開設科目は、前項の大学等連携推進法人が策定する連携推進方針に沿って開設するものとする。

2　1単位は、授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、第30条の4に規定する授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、おおむね15時間から45時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって1単位として単位数を計算するものとする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、本学が定める時間の授業をもって1単位とすることができる。

3　前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。

4　授業科目修了の認定は、試験その他の本学が定める適切な方法により学修の成果を評価して行う。

2　前項の授業については、文部科学大臣が定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

2　各学部は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。

2　大学院授業科目の履修に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の規定により履修した授業科目について修得した単位は、60単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

3　他の大学又は短期大学での履修の期間は、次のとおりとする。

4　他の大学又は短期大学での履修の期間は、本学の在学期間に算入する。

5　学生は、他の大学又は短期大学の授業科目を履修している間においても、本学に正規の授業料を納付しなければならない。

6　前各項に定めるもののほか、他の大学又は短期大学における授業科目の履修について必要な事項は、別に定める。

7　第1項、第2項及び前項の規定は、学生が、外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。

2　前項の規定により与えることができる単位数は、前条第2項(第27条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。

3　本条に定めるもののほか、大学以外の教育施設等における学修について必要な事項は、別に定める。

2　前項の規定により与えることができる単位数は、第34条の2第2項(第27条の2第2項及び第34条の2第7項において準用する場合を含む。)及び第34条の3第1項の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。

3　本条に定めるもののほか、休学中の外国の大学における学修について必要な事項は、別に定める。

2　本学が教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った第34条の3第1項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。

3　前2項の規定により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、編入学、再入学及び補欠入学の場合を除き、本学において修得した単位(第34条の7の規定により修得したものとみなすものとする単位を含む。)以外のものについては、第34条の2第2項(第27条の2第2項及び第34条の2第7項において準用する場合を含む。)、第34条の3第1項及び前条第1項の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。

4　本条に定めるもののほか、入学前の既修得単位等の認定について必要な事項は、別に定める。

2　前項に規定するもののほか、長期にわたる教育課程の履修に関し必要な事項は、各学部長が別に定める。

2　卒業の要件として修得すべき単位のうち、第30条の4第2項の授業の方法により修得する単位数は60単位を超えないものとする。

3　卒業の要件として修得すべき単位のうち、第34条の7の規定により修得したものとみなすものとする単位数は30単位を超えないものとする。

2　前項の卒業の認定の基準については、当該学部規則で定める。

2　卒業の認定は、毎学年度の終わりに行う。ただし、やむを得ない理由により、この認定を受けることができなかった者については、次年度においてこれを行うことができる。

3　前項本文の規定にかかわらず、後期に入学した者に対する卒業の認定又は第35条第1項及び前条第1項の規定による卒業の認定は、前期の終わりにおいても行うことができる。

2　学位の授与に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、学生の申し出があったときは、前期に係る授業料を徴収するときに、当該年度の後期に係る授業料を併せて徴収するものとする。

3　入学年度の前期又は前期及び後期に係る授業料については、第1項の規定にかかわらず、入学を許可される者の申し出があったときは、入学を許可するときに徴収するものとする。

2　第21条に規定する選抜試験において、出願書類等による選抜(以下この項において「第一段階目の選抜」という。)を行い、その合格者に限り学力検査その他による選抜(以下この項において「第二段階目の選抜」という。)を行う場合は、前項の規定にかかわらず、第一段階目の選抜の不合格者に対し、当該者の申し出により第二段階目の選抜に係る検定料相当額を返還するものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、次に掲げる授業料相当額については、当該授業料を納付した者の申し出により、これを返還するものとする。

2　休学が授業料の納付期限の属する月の前月末までに許可されたときは、月割計算により休学した月の翌月(休学した日が月の初日に当たるときは、その月)から復学した月の前月までの月数分の授業料の全額を免除することができる。

2　特別聴講学生について必要な事項は、別に定める。

2　科目等履修生について必要な事項は、別に定める。

2　研究生について必要な事項は、別に定める。

2　外国人留学生は、入学定員外とする。ただし、外国人留学生受入れ枠内の外国人留学生については、入学定員内とする。

3　外国人留学生として入学を許可された者のうち入学前に日本語等予備教育の受講を課された者は、日本語等予備教育生とする。

4　外国人留学生及び日本語等予備教育生について必要な事項は、別に定める。

2　公開講座の講習料については、別に定める。

3　本条に定めるもののほか、公開講座の開設、学習課題その他必要な事項については、その都度定める。

2　高大連携公開講座に関し必要な事項は、別に定める。

2　表彰については、別に定める。

2　懲戒は、退学、停学及び訓告の3種とする。

2　寄宿料の額は、別に定めるところによる。

3　寄宿舎及び厚生保健施設について必要な事項は、別に定める。

1　この改正学則は、昭和33年7月11日から施行し、同年4月1日から適用する。

2　この学則施行の際、現に学芸学部2年課程に在学する学生については、なお従前の例による。

この改正学則は、昭和34年4月1日から施行する。

この改正学則は、昭和35年4月26日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この改正学則は、昭和35年12月16日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。ただし、第2条、第13条、第15条、第24条、第28条及び第35条の改正規定は、昭和36年4月1日から施行する。

この改正学則は、昭和36年4月25日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この改正学則は、昭和37年4月13日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

1　この改正学則は、昭和38年4月12日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

2　この改正学則施行の際、現に学芸学部2年課程に在学する学生については、なお従前の例による。

この改正学則は、昭和39年3月13日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この改正学則は、昭和39年4月10日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この改正学則は、昭和40年4月1日から施行する。

この改正学則は、昭和40年4月9日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この改正学則は、昭和41年4月8日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この改正学則は、昭和42年2月17日から施行する。

この改正学則は、昭和42年3月17日から施行する。

この改正学則は、昭和42年5月19日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この改正規則は、昭和43年4月19日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この規則は、昭和44年4月15日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、昭和45年4月17日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この規則は、昭和46年4月16日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この規則は、昭和47年4月21日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、昭和48年4月25日から施行する。

この規則は、昭和48年5月25日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、昭和48年7月20日から施行する。

この規則は、昭和48年11月16日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

この規則は、昭和49年5月24日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和50年5月9日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(徳島大学授業料等の額に関する規則の廃止)

2　徳島大学授業料等の額に関する規則(昭和33年規則第10号)は、廃止する。

この規則は、昭和51年2月20日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、昭和51年4月16日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

1　この規則は、昭和51年10月1日から施行する。ただし、第13条、第22条第1項第3号、第24条第2項、第28条、第29条、第30条第1項、第31条第3項、第33条第1項、第34条の2第2項、第35条第1項第3号及び第37条の改正規定は、昭和52年4月1日から施行する。

2　昭和51年3月31日以後引続き在学している専攻生(在学期間が延長された場合で、当該延長期間の始期が昭和51年4月1日以後のものを除く。)の授業料の額は、改正後の第48条の2第1項の規定にかかわらず、在学期間が満了するまでの間は、従前の額とする。

この規則は、昭和51年10月22日から施行する。ただし、第22条の2第1項及び第28条の改正規定中歯学進学課程に係る部分については、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和52年4月22日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

2　昭和52年度の入学に係る聴講生、研究生及び専攻生の検定料の額並びに昭和52年度に入学を許可する聴講生、研究生及び専攻生の入学料の額は、改正後の第48条の2第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

2　昭和53年3月31日以後引続き在学している聴講生、研究生及び専攻生(在学期間が延長された場合で、当該延長期間の始期が昭和53年4月1日以後のものを除く。)の授業料の額は、改正後の第48条の2第1項の規定にかかわらず、在学期間が満了するまでの間は、従前の額とする。

この規則は、昭和53年7月14日から施行する。

1　この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

2　昭和54年度中に入学する聴講生、研究生及び専攻生の検定料の額は、第48条の2第1項の改正規定にかかわらず、改正前の規定を適用する。

この規則は、昭和54年5月25日から施行する。

この規則は、昭和54年9月14日から施行する。

この規則は、昭和55年1月18日から施行する。

1　この規則は、昭和55年4月18日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

2　昭和55年3月31日以後引続き在学している聴講生、研究生及び専攻生(在学期間が延長された場合で、当該延長期間の始期が昭和55年4月1日以後のものを除く。)の授業料の額は、改正後の第48条の2第1項の規定にかかわらず、在学期間が満了するまでの間は、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

2　昭和56年度の入学に係る聴講生、研究生及び専攻生の検定料の額は、改正後の第48条の2第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

2　昭和57年3月31日以後引続き在学している研究生及び専攻生(在学期間が延長された場合で、当該延長期間の始期が昭和57年4月1日以後のものを除く。)の授業料の額は、改正後の第48条の2第1項の規定にかかわらず、在学期間が満了するまでの間は、なお従前の例による。

この規則は、昭和57年6月18日から施行する。

1　この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

2　昭和58年度の入学に係る聴講生、研究生及び専攻生の検定料の額は、改正後の第48条の2第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

2　昭和59年3月31日以後引き続き在学している聴講生、研究生及び専攻生(在学期間が延長された場合で、当該延長期間の始期が昭和59年4月1日以後のものを除く。)の授業料の額は、改正後の第48条の2第1項の規定にかかわらず、在学期間が満了するまでの間は、なお従前の例による。

3　昭和59年度において入学した聴講生、研究生及び専攻生(昭和59年3月31日以後引き続き在学している者であって、在学期間が延長された場合における当該延長期間の始期が昭和59年4月1日以後であるものを含む。)の同年度の授業料の額は、改正後の第48条の2第1項の規定にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。ただし、単位の修得に前期及び後期を通じての履修を必要とする授業科目に係る聴講生の1単位に相当する授業についての授業料の額は、前期の1単位に相当する授業についての授業料の額の2分の1に相当する額と、後期の1単位に相当する授業についての授業料の額の2分の1に相当する額とを合わせた額とする。

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

2　昭和60年度の入学に係る聴講生、研究生及び専攻生の検定料の額及び昭和60年度に入学を許可する聴講生、研究生及び専攻生の入学料の額は、改正後の第48条の2第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和61年4月22日から施行する。ただし、改正後の第15条の表及び附則第3項の規定については、昭和61年度入学者から適用する。

2　教育学部は、改正後の第2条の規定にかかわらず、昭和61年3月31日に当該学部に在学する者が当該学部に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

3　昭和61年3月31日に教育学部に在学する者については、なお従前の例による。

4　改正後の第15条の表に掲げる総定員は、同表の規定にかかわらず、昭和61年度から昭和65年度までは、次の表のとおりとする。

1　この規則は、昭和62年1月16日から施行する。

2　改正後の第48条の2第1項の規定は、昭和62年度以後に在学する聴講生、研究生及び専攻生から適用する。ただし、昭和62年3月31日以後引き続き在学する聴講生、研究生及び専攻生(在学期間が延長された場合で当該延長期間の始期が昭和62年4月1日以後のものを除く。)の授業料の額は、当該在学期間が満了するまでの間は、なお従前の例による。

この規則は、昭和62年5月21日から施行する。

1　この規則は、昭和62年10月1日から施行する。

2　昭和62年度内の入学に係る聴講生、研究生及び専攻生の検定料及び入学料の額は、改正後の第48条の2第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、昭和63年1月22日から施行する。

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、第15条の表の改正規定のうち第3年次編入学定員の欄及び第21条の4の改正規定は、昭和65年4月1日から施行する。

2　昭和63年3月31日に工学部に置かれている各学科(以下「従前の学科」という。)は、改正後の第2条の規定にかかわらず、昭和63年3月31日に当該学科に在学する者並びに昭和63年度及び昭和64年度に当該学科に編入学及び補欠入学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

3　改正後の第15条の表及び改正後の第21条の4の規定にかかわらず、昭和63年度及び昭和64年度における従前の学科への第3年次編入学については、なお従前の例による。

4　改正後の規定にかかわらず、昭和63年3月31日に従前の学科に在学する者並びに昭和63年度及び昭和64年度に従前の学科に編入学及び補欠入学する者については、なお従前の例による。

5　改正後の第15条の表に掲げる工学部の項及び合計の項の総定員は、同表の規定にかかわらず、昭和63年度から昭和65年度までは、それぞれ次のとおりとする。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月21日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

2　改正後の第15条の表に掲げる医学部の項及び合計の項の収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成2年度から平成6年度までは、それぞれ次のとおりとする。

この規則は、平成2年4月20日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年12月21日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。ただし、第37条の2の表の改正規定については、平成2年度入学者から適用する。

この規則は、平成3年4月12日から施行する。

この規則は、平成3年4月19日から施行する。

1　この規則は、平成3年9月20日から施行し、平成3年7月1日から適用する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月10日から施行する。

この規則は、平成4年5月15日から施行し、平成4年5月1日から適用する。

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

2　総合科学部総合科学科は、改正後の第2条の規定にかかわらず、平成5年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

3　改正後の第15条の表に掲げる総合科学部の項及び合計の項の収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成5年度から平成7年度までは、それぞれ次のとおりとする。

4　平成5年3月31日に本学に在学する者については、改正前の第29条の規定により本学の教育課程を修了するために必要であった一般教育課程、医学進学課程、歯学進学課程及び専門課程の履修を当該学生が所属する学部において行うものとする。この場合における課程の履修その他当該学生の教育に関し必要な事項は、各学部の定めるところによる。

5　平成5年3月31日に医学部医学科及び歯学部に在学する者については、改正後の第35条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

6　平成5年3月31日に総合科学部総合科学科に在学する者については、改正後の第37条の2の表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、平成5年10月1日から施行する。ただし、第15条の表の改正規定については、平成6年4月1日から施行する。

2　改正後の第15条の表に掲げる工学部の項及び合計の項の収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成6年度から平成8年度までは、それぞれ次のとおりとする。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。ただし、平成6年3月31日に医学部医学科に在学する者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2　第37条の2の表の改正規定のうち、総合科学部に係る部分は平成5年度入学者から、工学部に係る部分は平成6年度入学者から適用する。

この規則は、平成6年6月24日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。ただし、平成7年3月31日に歯学部に在学する者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

2　改正後の第15条の表に掲げる工学部の項及び合計の項の収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成8年度から平成10年度までは、それぞれ次のとおりとする。

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

2　改正後の第15条の表に掲げる工学部の項及び合計の項の収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成9年度から平成11年度までは、それぞれ次のとおりとする。

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

2　改正後の第15条の表に掲げる工学部の項及び合計の項の収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成10年度から平成12年度までは、それぞれ次のとおりとする。

この規則は、平成10年4月9日から施行する。

この規則は、平成10年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

2　改正後の第15条の表に掲げる歯学部、工学部及び合計の項の収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成11年度から平成13年度までは、それぞれ次のとおりとする。

この規則は、平成11年7月23日から施行する。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　改正後の第35条の2第1項の規定は、この規則の施行の日前から引き続き大学に在学する者(同日前に大学に在学し、同日以後に再び大学に在学することとなった者のうち、文部大臣の定める者を含む。)については、適用しない。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成13年10月1日から施行する。ただし、第15条の表の改正規定については、平成14年4月1日から施行し、第37条の2の表の改正規定については、平成13年4月1日から適用する。

2　改正後の第15条の表に掲げる医学部及び合計の項の収容定員は、同表の規定にかかわらず平成14年度から平成16年度までは、それぞれ次のとおりとする。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年7月19日から施行する。

この規則は、平成15年2月1日から施行する。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、平成15年3月31日に医学部医学科に在学する者については、改正後の第14条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2　改正後の第15条の表に掲げる総合科学部の項及び合計の項の収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成15年度から平成17年度までは、それぞれ次のとおりとする。

この規則は、平成15年10月1日から施行する。

この規則は、平成15年10月17日から施行し、この規則による改正後の徳島大学学則の規定は、平成15年9月19日から適用する。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2　改正後の第15条の表に掲げる歯学部の項及び合計の項の収容定員欄は、同表の規定にかかわらず、平成16年度から平成20年度までは、それぞれ次のとおりとする。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年7月1日から施行する。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第7条の2の改正規定は、平成17年3月26日から施行する。

2　平成16年度以前に総合科学部に入学した者に係る第37条の2の表総合科学部の項の適用については、なお従前の例による。

この規則は、平成17年5月25日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、平成17年11月18日から施行する。ただし、改正後の第20条の規定は、平成17年12月1日から施行する。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、工学部の第3年次編入学定員に係る改正規定は、平成20年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の薬学部の各学科は、改正後の第2条の規定にかかわらず、平成18年3月31日に当該学科に在学する学生が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

3　平成18年3月31日に薬学部に在学する学生については、なお従前の例による。

4　この規則による改正後の第15条の表に掲げる薬学部、工学部及び合計の項の収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成18年度から平成22年度までは次のとおりとする。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の第15条の表に掲げる歯学部及び合計の項の収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成19年度から平成23年度までは次のとおりとする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月20日から施行する。

この規則は、平成20年1月18日から施行する。ただし、改正後の第4条の規定は、平成20年4月1日から施行する。