(目的)

第1条　この要領は、国立大学法人徳島大学(以下「本法人」という。)における立替払に関する事務の取扱いについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(立替払の定義)

第2条　この要領でいう立替払とは、本法人に勤務する役員、教員及び職員(以下「役員等」という。)並びに本法人の旅行依頼により業務を行う学生及び学外者(以下「学生等」という。)で支払権限のないものが、一時的に私金によって支出をなし、後日支払権限者にその支払を請求するものをいう。ただし、国立大学法人徳島大学会計規則(平成16年度規則第6号)第5条第3項及び第6条第2項に定める予算責任者等が、その請求内容を正当なものと認めた場合に限るものとする。

(立替払の範囲)

第3条　立替払は軽微なものであり、かつ、立替払を行わないと業務に著しく支障を来すと認められ必要やむを得ない場合に限るものとし、安易に役員等及び学生等が立て替えることのないよう十分注意するものとする。

(立替払の方法)

第4条　立替払を行う際は、適宜の方法で事前に所属部局の契約事務を行う経理部会計課、学術情報部図書情報課又は病院経理調達課の担当職員(以下「契約担当者」という。)の確認を得るものとする。なお、緊急を要する場合や連絡がとれない場合は、立替払後、速やかに報告するものとする。

(立替払の請求)

第5条　立替払を行った役員等及び第2条本文に掲げる業務を学生等に依頼した役員等は、速やかに立替払請求書(別紙様式)に領収証書又はクレジットカード会社からの利用明細書(以下「領収証書等」という。)を添付して、契約担当者に提出するものとする。ただし、領収証書等で立て替えた内訳が確認できない場合は、内訳が確認できる書類を提出するものとする。

(立替払の事務手続き)

第6条　立替払の振替伝票の整理及び検査の時期は、立替払請求書が提出されたときとする。

(立替払のできる経費)

第7条　立替払のできる経費は、次の各号に掲げるものとする。ただし、学生等については第13号及び第14号に該当する場合に限る。