(目的)

第1条　この規則は、国立大学法人徳島大学(以下「本学」という。)の職員が労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第75条から第77条まで、第79条及び第80条に規定する災害補償の事由(以下「業務上の事由」という。)により負傷、疾病、障害又は死亡(以下「身体の障害等」という。)を被ったとき、労基法及び労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災保険法」という。)に基づく補償又は保険給付のほかに、本学が当該職員又はその遺族に対して行う補償「以下「法定外補償」という。)について定めることを目的とする。

(補償対象職員)

第2条　この規則による法定外補償の対象となる職員は、労災保険法に定める労働者災害補償保険に加入している者とする。

(補償の種類及び補償額)

第3条　この規則により行う法定外補償の種類は、次のとおりとする。

(遺族特別援護補償)

第4条　遺族特別援護補償を受けることができる者、その順位、配分及び受給権の消滅は、労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)第42条から第45条に定める遺族補償の例による。

(通勤災害補償)

第5条　通勤中の災害による身体の障害等については、労災保険法の規定による通勤災害に該当する場合に限り、業務上の事由による身体の障害等に準ずるものとし、この規則を適用する。

(法定外補償の適用外)

第6条　職員が身体の障害等を被った場合に、その原因が次の各号の一に該当するときは、この規則は適用しない。

(民法による損害賠償との調整)

第7条　本学は、労基法及びこの規則による補償を行った場合においては、同一の事由については、その合算額の範囲内において民法による損害賠償の責を免れる。

(解釈上の疑義の取扱い)

第8条　業務上の事由による身体の障害等の認定等について疑義が生じたときは、労基法及び労災保険法の規定及びその運用解釈による。