(趣旨)

第1条　この細則は、国立大学法人徳島大学旅費規則(平成16年度規則第28号。以下「旅費規則」という。)第39条の規定に基づき、国立大学法人徳島大学(以下「本学」という。)における旅費の取扱いに関し必要な事項を定める。

(権限の委任)

第2条　旅行命令権者は、旅費規則第5条の規定に基づき発する旅行命令及び旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)のうち各学部、教養教育院、先端酵素学研究所、ポストLEDフォトニクス研究所、徳島大学学則(昭和33年規則第9号)第4条に定める共同教育研究施設等、附属図書館、病院、技術支援部及びキャンパスライフ健康支援センターに係るものについて、旅行命令等を発する権限をそれぞれの部局又は事務部の長に委任する。

(役職員以外の者の支給区分)

第3条　旅費規則第3条第2項に規定する役職員以外の者の支給区分は、別表第1のとおりとする。

(旅行取消等の場合における旅費)

第4条　旅費規則第4条第3項の規定により支給することができる旅費の額は、次の各号に定める額とする。

(旅費喪失の場合における旅費)

第5条　旅費規則第4条第4項の規定により支給することができる旅費の額は、次の各号に規定する額とする。ただし、その額は、実際に喪失した旅費額を超えることができない。

(旅行命令等の通知)

第6条　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又は変更した場合には、できるだけ速やかに当該旅行命令?依頼簿を経理責任者に提示しなければならない。

(旅行命令等の変更の手続き)

第7条　旅行命令権者は、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更した場合には、原則として発令日の翌日までに旅行命令?依頼簿に記載しなければならない。

(旅行命令等の変更の申請)

第8条　旅行者が、旅費規則第7条第1項又は第2項の規定により旅行命令等の変更を申請する場合には、その変更の必要を証明するに足る書類を提出しなければならない。

(路程の計算)

第9条　内国旅行の旅費の計算上必要な路程の計算は、出発箇所又は目的箇所の最寄りの鉄道駅、バス停留所、乗船場若しくは飛行場の間の路程によるものとする。

(最寄駅)

第10条　前条の路程の計算において必要となる最寄駅は、別に定める。ただし、本学の最寄駅は、別表第3の左欄の区分により、同表の右欄に掲げるとおりとする。

(職務の変更等があった場合の調整)

第11条　役職員の職務が遡って変更された場合に、当該役職員が既に行った旅行について旅費の増減を行うことが適当でないと認められる場合には、その変更に伴う旅費額の増減は行わないものとする。

(旅行命令?依頼簿等の様式)

第12条　旅費規則第6条第1項に規定する旅行命令?依頼簿の様式は、別紙様式第1号のとおりとする。

(旅費計算書等の様式)

第13条　旅費計算書の様式は、次の各号に掲げるとおりとする。

(鉄道賃)

第14条　急行料金は、一の急行券の有効区間ごとに計算するものとする。この場合において、普通急行列車を運行する線路による旅行で普通急行列車の客車の全席が座席指定となっている場合には、普通急行料金と座席指定料金の合計額を急行料金として支給するものとする。

(鉄道賃支給の特例)

第15条　旅費規則第19条第2項に規定する「旅行命令権者が特に必要と認める場合」とは、緊急用務のため、旅費規則第19条第1項各号の基準に満たないが、急行料金を必要とする列車に乗らなければその用務が達成できない場合、又は当該列車に座席指定券が必要な場合とする。

(上級の運賃及び特別船室料金)

第16条　旅費規則第20条第3項に規定する「旅行命令権者が特に必要と認める場合」とは、業務上特に必要がある場合とし、特別船室料金は、特別船室料金を徴する船室で指定席と自由席があるものを運行する航路による旅行をする場合には、指定席に係る特別船室料金とするものとする。

(航空賃)

第17条　旅費規則第21条第1項に規定する航空賃については、当該旅行における業務の内容及び日程並びに当該旅行に係る旅費総額を勘案して、旅行命令権者が航空機を利用することが経済的な通常の経路及び方法によるものと認める場合に支給することができる。

(日当等の調整)

第18条　旅行者が旅行中職務上の傷病により旅行先の医療施設等で療養したため、正規の旅費のうち所定の日当及び宿泊料を支給することが適当でない場合には、当該療養中の日当及び宿泊料の2分の1に相当する額を支給しないものとする。

(着後手当の調整)

第19条　着後手当(扶養親族移転料のうち、着後手当相当分を含む。以下本条において同じ。)を支給する場合(内国旅費に限る。)において、次の各号に掲げる理由により正規の着後手当を支給することが適当でないときは、当該各号に掲げる基準による着後手当を支給するものとする。

(扶養親族移転料の調整)

第20条　旅費規則第26条に規定する扶養親族移転料のうち、12歳未満の者に対する航空賃の額については、その移転の際における役職員相当の航空賃の額を限度として、実際に支払った額によることができるものとする。

(外国旅行の旅行命令等)

第21条　旅行命令権者は、外国旅行の旅行命令等を発しようとするときは、あらかじめ外務省により退避勧告、家族等退避勧告又は渡航延期勧告の発せられた国又は地域でないことを確認した上で、旅行命令等を発しなければならない。

(鉄道賃)

第22条　旅費規則第30条に規定する「旅行命令権者が必要と認める料金」とは、原則として次の各号に掲げる運賃とする。

(船賃)

第23条　旅費規則第31条に規定する「旅行命令権者が必要と認める料金」とは、原則として次の各号に掲げる運賃とする。

(航空賃)

第24条　旅費規則第32条第1項に規定する「旅行命令権者が必要と認める料金」とは、原則として次の各号に掲げる運賃とする。

(航空賃の調整)

第25条　前条第1号ロ又は第2号ロに規定する運賃の支給を受ける者が旅行区間における所要航空時間が8時間以上の航空旅行をする場合には、直近上位の級の運賃によることができるものとする。

(宿泊料の調整)

第26条　国際会議等に出席する役員等の外国旅行に随行する者が同一の宿泊施設に宿泊しなければ業務上支障を来たす場合、又は国際会議等において外国政府等より宿泊施設の指定があり当該宿泊施設以外に宿泊することが困難な場合には、宿泊料定額を超過して現に支払った額を上限として、旅行命令権者が適当と認める額については、増額して支給することができるものとする。

(扶養親族移転料の調整)

第27条　旅費規則第35条に規定する扶養親族移転料のうち、12歳未満の子に対する航空賃の額については、その移転の際における役職員相当の航空賃の額を限度として、現に支払った額によることができるものとする。

(旅行雑費の調整)

第28条　旅行者が外国旅行する場合は、空港において支払う旅客サービス施設使用料に相当する額を支給することができるものとし、当該支給額は、旅費規則第36条に規定する旅行雑費として取扱うものとする。なお、海外の空港における同様の使用料を支払う場合にも同じ扱いとするものとする。

(旅費の調整)

第29条　本学の経費以外の経費から旅費が支給される場合には、正規の旅費(旅費規則第37条の規定による調整を行う前の旅費をいう。)のうち、本学の経費以外の経費から支給される旅費に相当する旅費を支給しないものとする。

(雑則)

第30条　この細則に定めのない事項については、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)及び文部科学省等が所管する各種の旅費に関する規定、通達等に準拠する。