(目的及び効力)

第1条　この就業規則(以下「規則」という。)は、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第89条の規定に基づき、国立大学法人徳島大学(以下「大学」という。)の職員の労働条件、服務規律その他の就業に関する事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「職員」とは、大学に常時勤務する者(次条各号に掲げる者を除く。)をいう。

(適用除外)

第3条　次の各号に掲げる者については、それぞれ就業規則を別に定める。

(教員に関する別段の定め)

第4条　教員の採用、懲戒等に関する事項は、教員の職務とその責任の特殊性に鑑み、別段の定めをすることができる。

(規則の遵守)

第5条　大学及び職員は、それぞれの立場で法令及びこの規則を誠実に遵守し、その実行に努めなければならない。

(権限の委任)

第6条　大学の長(以下「学長」という。)は、この規則に規定する権限の一部を他の役員又は職員に委任することができる。

(採用)

第7条　職員の採用は、競争試験又は選考により学長が行う。

(赴任)

第8条　職員は、採用後直ちに赴任しなければならない。ただし、住居の移転を伴う等やむを得ない事由があり、学長の承認を得たときは、この限りでない。その場合、赴任日は、採用の日から7日以内とする。

(職員の配置)

第9条　職員の配置は、大学の業務上の必要及び本人の適性等を考慮して行う。

(労働条件の明示)

第10条　大学は、職員として採用しようとする者には、その採用に際して、次の労働条件に係る事項を記載した文書を交付し、その他の労働条件については口頭又は文書で明示する。

(試用期間)

第11条　新たに採用した者については、採用の日から6月間を試用期間とする。ただし、国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人国立高等専門学校機構、国、地方自治体又はこれらに準ずる機関の職員から引き続き大学の職員となった者については、この限りでない。

(提出書類)

第12条　職員に採用された者は、次の各号に掲げる書類を速やかに提出しなければならない。

(勤務評定)

第13条　職員の勤務成績について、評定を実施する。

(昇任)

第14条　職員の昇任は、総合的な能力の評価により行う。

(異動)

第15条　学長は、業務の都合により、職員に配置換、併任及び在籍出向(以下「異動」という。)を命ずることがある。

(転籍出向)

第16条　学長は、業務の都合により、職員に転籍出向を命ずることがある。

(クロスアポイントメント制)

第16条の2　教員は、大学以外の機関との協定に基づき、クロスアポイントメント制の適用を受けることができる。

(休職)

第17条　職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、休職にすることができる。

(休職の期間)

第18条　前条第1項第1号の規定による休職の期間は、休養を要する程度に応じ、3年を超えない範囲内とする。この休職の期間が3年に満たない場合においては、休職にした日から引き続き3年を超えない範囲内において、これを更新することができる。

(復職)

第19条　休職中の職員の休職事由が消滅した場合においては、当該職員が退職し、又は他の事由により休職にされない限り、速やかにその職員を復職させなければならない。

(休職中の者の身分等)

第20条　休職中の職員は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

(在籍出向休職)

第21条　職員が第15条第1項に基づき在籍出向を命ぜられた場合は、在籍出向休職とする。

(期間の定めのない労働契約への転換)

第21条の2　任期を定めて雇用されている者のうち平成25年4月1日以後に契約期間の始期がある有期労働契約の契約期間を通算した期間(労契法第18条第2項により通算契約期間に算入しないこととされている期間は除く。)が5年(教員にあっては、科学技術?イノベーション創出の活性化に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律に基づき、10年)を超えるものであって、無期労働契約への転換を希望する者は、当該契約期間が満了する30日前までに学長に文書を提出することにより、無期労働契約への転換を申し込むことができる。

(退職)

第22条　職員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、退職とし、職員としての身分を失う。

(定年)

第23条　職員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の3月31日(以下「定年退職日」という。)に退職する。

(定年の延長)

第24条　教員のうち、特に顕著な業績があり、学長が特に必要と認める場合には、前条の規定にかかわらず、その教員に係る定年退職日の翌日から起算して5年を超えない範囲内で期限を定め、その教員を引き続いて勤務させることができる。

(定年後の再雇用)

第25条　第23条の規定により退職した者(教員を除く。)及び次条に規定する定年前の再雇用を任期満了により退職した者で、再雇用を希望する者については、当該者の年齢が65歳に達する日以後における最初の3月31日までの間、一事業年度を超えない範囲内で任期を定め、再雇用する。ただし、第22条に規定する退職事由(同条第1項第2号を除く。)又は第27条に規定する解雇事由に該当する場合には、再雇用しない。

(定年前の再雇用)

第25条の2　60歳(用務員にあっては63歳)に達した日以後における各年の3月31日に第22条第1項第1号の規定により退職した者(教員、人事規則第3条第2項第4号の規定により雇用される任期付き職員及び労働時間、休暇等規則第29条第5項の規定により雇用される任期付き職員を除く。)で、退職の日の翌日から再雇用を希望する者については、選考により、その者が職員として在職していた場合に適用される定年退職日までの間、週30時間以内の勤務で再雇用することができる。

(降任)

第26条　職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、降任を行うことができる。

(管理監督職勤務上限年齢による降任)

第26条の2　前条の規定にかかわらず、職員のうち管理職手当の支給対象の職(以下「管理監督職」という。)に就いている者で60歳に達している職員(教員を除く。)は、60歳に達した日の翌日から同日以後における最初の4月1日までの間(以下「異動期間」という。)(第26条の4の規定により延長された期間を含む。以下この項において同じ。)に管理監督職以外の職に降任をするものとする。ただし、異動期間に、当該職員について管理監督職以外の職に降任(この項の規定によるものを除く。)をした場合は、この限りではない。

(管理監督職への採用、昇任又は降任の制限)

第26条の3　60歳に達している職員については、その者が管理監督職に就いていた場合における異動期間の末日の翌日(管理監督職以外の職に降任等をされた職員にあっては、当該管理監督職以外の職への降任等をされた日)以後、教員を除き管理監督職に採用、昇任又は降任することができない。

(管理監督職勤務上限年齢による降任の特例)

第26条の4　第26条の2に規定する降任をするべき管理監督職の職に就いている職員のうち、次に掲げる事由があると学長が認めるときは、当該職員の異動期間の末日の翌日から起算して1年を超えない期間内(当該期間内に定年退職日がある職員にあっては、当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。)で当該異動期間を延長し、引き続き当該職員に管理監督職に就いたまま勤務させることができる。

(解雇)

第27条　職員が禁錮以上の刑(執行猶予が付された場合を除く。)に処せられたときは、解雇する。

(解雇制限)

第28条　前条第1項及び第2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する期間においては、解雇しない。ただし、第1号の場合において療養開始後3年を経過しても負傷又は疾病が治癒せず、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災法」という。)に基づく傷病補償年金の給付がなされ、労基法第81条の規定によって打切補償を支払ったものとみなされる場合又は労基法第19条第2項の規定により行政官庁の認定を受けた場合は、この限りではない。

(退職後の責務)

第29条　退職した者又は解雇された者は、在職中に知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(借用物品の返還)

第30条　職員が退職した場合又は解雇された場合は、大学から借用している物品を速やかに返還しなければならない。

(退職証明書の交付)

第31条　学長は、労基法第22条に定める証明書の交付の請求があった場合は、これを交付する。

(給与)

第32条　職員の給与について必要な事項は、給与規則で定める。

(服務)

第33条　職員は、国大法に定める国立大学の使命と、その業務の公共性を自覚し、上司の指揮命令に従って誠実に職務を遂行しなければならない。

(遵守事項)

第34条　職員は、次の事項を守らなければならない。

(ハラスメントの禁止)

第35条　職員は、相手方の望まない言動により、他の職員、学生等に不利益や不快感を与えたり、就業環境又は修学環境を悪くすると判断されるようなことを行ってはならない。

(兼業)

第36条　職員は、学長の許可を受けた場合でなければ、他の業務に従事し、又は自ら営利企業を営んではならない。

(職員の倫理)

第37条　職員の職務に係る倫理について必要な事項は、国立大学法人徳島大学倫理規則(平成16年度規則第18号)で定める。

(労働時間及び休暇等)

第38条　職員の労働時間及び休暇等について必要な事項は、労働時間、休暇等規則で定める。

(研修)

第39条　職員には、研修を受ける機会が与えられなければならない。

(表彰)

第40条　職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、これを表彰する。

(懲戒の事由)

第41条　職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その情状に応じて、次条に定める懲戒処分を行う。

(懲戒の種類?内容)

第42条　懲戒は、懲戒解雇、諭旨解雇、停職、出勤停止、減給又は戒告の区分によるものとする。

(訓告等)

第43条　前条に規定する場合のほか、服務を厳正にし、規律を保持するために必要があるときには、訓告、厳重注意又は注意(以下「訓告等」という。)を行うことができる。

(損害賠償)

第44条　職員が業務に関し大学に重大な損害を与えた場合は、その損害の全部又は一部を賠償させることがある。なお、これによって第42条の懲戒を免れるものでない。

(安全?衛生の確保に関する措置)

第45条　大学は、職員の心身の健康増進及び危険防止のために必要な措置をとらなければならない。

(協力義務)

第46条　職員は、安全、衛生及び健康の確保について、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)その他の関係法令のほか、上司の命令に従うとともに、大学が行う安全、衛生に関する措置に協力しなければならない。

(安全?衛生教育)

第47条　職員は、大学が行う安全、衛生に関する教育、訓練を受けなければならない。

(非常時の措置)

第48条　職員は、火災その他非常災害の発生を発見し、又はその発生のおそれがあることを知ったときは、緊急の措置をとるとともに直ちに上司その他関係者に連絡して、その指示に従い、被害を最小限にくいとめるように努力しなければならない。

(安全及び衛生に関する遵守事項)

第49条　職員は、次の事項を守らなくてはならない。

(健康診断)

第50条　職員は、大学が毎年定期又は臨時に行う健康診断を受けなければならない。ただし、医師による健康診断を受け、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、この限りではない。

(就業禁止)

第51条　職員は、自己、同居人又は近隣の者が伝染病にかかり若しくはその疑いがある場合は、直ちに上司に届け出てその命令に従わなければならない。

(出張)

第52条　学長は、業務上必要がある場合は、職員に出張を命ずることがある。

(旅費)

第53条　前条の出張に要する旅費について必要な事項は、国立大学法人徳島大学旅費規則(平成16年度規則第28号)で定める。

(宿舎)

第54条　職員の宿舎の利用について必要な事項は、国立大学法人徳島大学宿舎規則(平成16年度規則第29号)で定める。

(災害補償)

第55条　職員が業務上の災害(負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤途上における災害を受けた場合の災害補償、被災職員の社会復帰の促進、被災職員及びその遺族の援護を図るために必要な福祉事業に関しては、労基法及び労災法の定めるところによる。

(退職手当)

第56条　給与規則により給与を決定された職員の退職手当について必要な事項は、国立大学法人徳島大学職員退職手当規則(平成16年度規則第9号)で定める。

(権利の帰属)

第57条　職員が職務上行った発明等(以下「職務発明等」という。)は、特別の理由がある場合を除き、大学に帰属するものとする。

(規則の解釈等)

第58条　この規則の解釈又は運用上の疑義が生じた場合には、役員会に諮って学長が決定する。